和式トイレから洋式トイレへのリフォームの費用は決して安くはありません。そこで活用を検討したいのが、国や地方自治体が設けている補助金や助成金制度です。まず、代表的な制度として「介護保険における住宅改修費助成」があります。これは、要介護または要支援の認定を受けている方が、自宅での生活を安全かつ快適にするために行う住宅改修に対して、費用の一部（支給限度基準額は原則20万円で、そのうち自己負担割合に応じた額が支給される）が支給される制度です。和式から洋式への便器交換は、手すりの設置や段差解消といった他のバリアフリー工事と併せて行う場合に、対象となる可能性があります。利用するには、事前にケアマネージャー等に相談し、市区町村への申請が必要です。次に、各「地方自治体独自の補助金・助成金制度」も重要なチェックポイントです。多くの自治体では、高齢者向けや障害者向けの住宅改修助成制度、あるいはバリアフリー化や省エネ化を目的としたリフォーム補助制度などを設けています。「和式から洋式への改修」そのものが補助対象となる場合や、それに伴う手すり設置、段差解消、節水型トイレの導入などが対象となる場合があります。制度の有無や名称、対象となる工事内容、補助金額、申請条件、申請期間などは、自治体によって大きく異なります。必ずお住まいの自治体のウェブサイトを確認したり、担当窓口（福祉課、建築課など）に問い合わせたりして、最新の情報を入手しましょう。また、国の施策として、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」や「こどもエコすまい支援事業」（時期により名称や内容は変動）など、省エネ改修や子育て世帯向けのリフォームを支援する補助金制度が実施されることもあります。これらの制度の中で、節水型トイレへの交換などが対象となる場合があります。国の補助金は、公募期間が限られていることが多いので、常に最新情報をチェックすることが重要です。これらの補助金制度は、申請手続きが必要であり、工事着工前に申請が必要な場合がほとんどです。また、予算の上限に達すると受付が終了してしまうこともあります。リフォーム計画を立てる際には、早い段階から利用できる補助金がないかを確認し、リフォーム業者とも相談しながら、計画的に申請準備を進めることをお勧めします。